平成19年 6月議会 一般質問 原稿

このたび、4月の統一地方選挙において、栄えある金沢市議会の議席を頂きました。地方分権が叫ばれている中で、市民と最も近い存在と言われている市議会において、住民自治としての議会の役割を十分に発揮できるように力を尽くしてまいる所存でございます。また、就学前の2人の子供を持つ親として、子育て世代の代表者、若者の代表者といった観点でも市民の声を届けてまいりたいと思っております。
今回、自由民主党議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下何点かについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
質問に先立ちまして、去る3月25日に最大震度6強の能登半島地震が発生いたしました。甚大な被害が発生し、いまだに余震も見られます。私も現地をこの目で見てまわり、ボランティア活動へも時間の許す限り参加してまいりました。復興への道はまだ始まったばかりであり、まだまだ課題も多いと思います。一日も早い復興を願っております。被害に遭われたみなさまには心からお見舞いを申し上げます。

第1点目は乳幼児医療費助成制度についてであります。少子高齢化が叫ばれた時代もすでに過ぎ、超少子化超高齢化社会が到来したといっても過言ではないと思うわけでありますが、このいびつな人口構成により社会に様々な影響が出ると言われております。特に少子化を元とする人口減少に伴う経済活動の衰退や社会保障費の増大、年金不安といったことからも少子化への対策は急務と言えます。これまで本市においても中核市として初めての児童相談所を開設したり、児童手当の拡充や保育料の9年連続の据え置き、病児の一時預かりへの取り組みなど数々の対策を講じてきたことは評価されるべきことと思います。また、県の制度に準じた形で乳幼児医療費助成を行っておる本市でありますが、入院・通院ともに県の助成対象年齢よりも年齢を上げたり、助成対象世帯への所得制限を無くすなど、市民福祉の向上に向けた努力をなさっていると評価するものであります。しかしながら、県の制度に準じている本市では乳幼児医療費の自己負担分が子供一人当たり、月に千円かかっており、その負担軽減を求める声は依然続いております。さらには現物支給と償還払いの問題もございます。償還払いは、医療機関の窓口で一度医療費を払い、その後の申請によって助成金が戻ってくるわけですが、本市では県に準じて償還払いであります。現物支給では医療機関に窓口でお金を払わなくてもよいわけですが、調べたところによりますと金沢市を除く中核市34市の中で、現物支給を全く取り入れていないのはわずかに3市であります。そのうち2市では償還払いではあるものの、自動償還払いという形態をとっており、利用者の手続きの煩雑さが大きく違うのではないかと思われます。私はサラリーマン時代に転勤で県外に暮らすことがあり、家族を連れて行きました。転勤先の自治体は小児科の窓口でお金を払う必要がありませんでした。つまり現物支給の自己負担なしだったのですが、大変ありがたく心強い制度だとそこで感じました。県の制度に準じている本市でありますので、単独で現物支給に取り組むことは大変難しいと考えますが、実際に現物支給を求める声も聞かれますので、県に対して働きかけをして頂きたい、あるいは自動償還払いの導入に向けて検討して頂きたいとの声も聞かれます。ここで改めて、そういう声に対して本市としての基本的な考え方をお聞かせ下さい。
さて、先ほども少し触れましたが、自己負担の金額についてです。本市の子供一人当たり月千円の自己負担というのは県の助成制度に準じて決められていると考えますが、県内の他の市町においては自己負担無しを実現しているところもあります。本市においても少しでもこれに近づけてもらいたいという声が聞かれますが、各市町における財政規模やその事情も大きく違うわけでありますので、一足飛びにこれ実現させることは難しいのかもしれません。しかしながら何とか少しでも子育て世代を応援したいと私は思っておりまして、少しご提案をさせて頂きたいと思います。今、本市では乳幼児医療費助成に対しては所得制限がかかっておりません。私は月千円という自己負担を大きいと感じるか小さいと感じるかは人それぞれの感じ方だと思いますが、所得の大きな方より小さな方の方がその負担をより大きいと感じるのではないかと考えます。また、月千円と言えども、多子世帯においてはその金額は無視でないものであると考えます。そこで、あえて本市では所得制限を設けて自己負担料に差をつけてはいかがかと考えます。つまり多子世帯の例えば3人目からの自己負担を軽減する、そのための財源として所得制限を設けることで対応できないかと考えるわけであります。
乳幼児を育てている年代は、一概には言えませんが、比較的所得が低い世帯が多いと考えられますし、なおかつ多子世帯となるとその負担はより大きいと感じられるのではないでしょうか。少子化対策の観点からみても、多子世帯は応援していく必要があると考えますし、県のプレミアムパスポートの考え方とも通じる部分があることから、市民にも受け入れられるのではないでしょうか。市長はこの提案に対していかがお考えでしょうか。

第2点目は城北市民運動公園についてであります。金沢市制100周年事業として整備が始まった城北市民運動公園は、市民野球場と市民サッカー場、グランドゴルフなど軽スポーツを楽しめる多目的広場、そして国道を挟んだ海側に市民テニスコートと、多くの市民に親しまれております。ここ最近では、サッカーや野球において地元密着型のプロ球団が誕生し、同公園内の競技場を使用しています。これらのプロ球団は地域の振興やふるさと愛を育む観点からも大いに歓迎すべきものと私は思っておりますが、市長はこのことについてどのようにお考えでしょうか。
本市では、平成17年に策定された「金沢市民スポーツ振興計画」の中で生涯スポーツの重要性を謳っており、城北市民運動公園の果たす役割もますます重要になってくると思うのであります。城北市民運動公園の整備拡張については、基本計画である総合プールや武道館の早期実現などについて、過去幾度となく本議場において質問されてきたわけでありますが、市長からは「財政状況が厳しい」事や「事業の優先順位」の事、また「用地取得の問題」や「県の総合スポーツセンターの内容を見極める」などの答弁が聞かれました。財政状況は依然厳しいわけでありますし、これまで問題となっておりました用地取得も依然進んでおりません。しかし、県の総合スポーツセンターの内容は分かってまいりましたので、今後の展望をお話いただくことはできるのではないかと考えますが、市長は今後どのような整備方針で臨まれるのか具体的にお聞かせ願いたいと思います。
さて、毎年高校球児達が熱い戦いを繰り広げる全国高等学校野球選手権石川大会が今年もまもなく始まろうとしています。高校球児にとって晴れ舞台とも言える大会であります。例年、大会には県立野球場と市民野球場の2会場が利用され、全試合の4割強が市民野球場での試合であります。今や高校野球にとって「無くてはならない球場」といっても過言ではないと思います。今年度には電光表示されている得点表示部分の電球を発光ダイオードに変更する改修工事が行われるとのことで、長寿命化やランニングコスト削減などの観点からも喜ばしいことと思います。しかしながら、市民野球場の表示板では、出場選手の表示スペースはあるものの、手書きの表示板であるため、その箇所は使用されておりません。仄聞ですが、手書きの表示板に選手名を書き込む専門家は、今はほとんどおらず、そのことからも実質利用が出来ない状況であるといえます。観客や保護者からは今出場している選手が誰なのか分かりづらいといった声も聞かれます。最後の試合に3年生が代打で出てくる光景というのはよく見られますが、最後で唯一の晴れ舞台ということも考えられるわけであります。その選手名が表示されないということは、選手や保護者の目線で考えたとき、非常に残念なのではないかと思うわけです。現在、得点部分のみの電光表示ですが、選手名を表示する箇所も電光表示化するなどして、選手名が表示されるような工夫をお願いしたいわけでありますが、自らも小学校時代に野球をなさっていた市長はどのようにお考えかお聞かせ下さい。

第3点目は選挙の投開票についてであります。激戦と言われた平成15年春の統一地方選挙をさらに上回る大激戦の平成19年春の統一地方選挙が終わりました。選挙前から新聞等で激戦の文字が躍り、今回はかなり投票率が上がるのではないかとの見方もありました。しかし終わってみると52.89％ということで、前回の52.35％より少し上昇はしましたが、期待された程ではありませんでした。なかなか投票率が上がらない理由としては、天候、候補者の顔ぶれや争点などいろいろ考えられます。若者の政治離れもよく理由にあがります。若者の代表者を唱えている私としましても、同世代に対して関心を持ってもらえるよう働きかけをしたいと思っております。市長は今回の投票率について率直にどのような感想をお持ちになったかお聞かせ下さい。
今回の統一地方選挙において、開票時間の短縮に取り組む自治体が新聞等でも取り上げられ、各自治体の開票時間の比較が載るようになりました。これは地方分権の研究に取り組む早稲田大学マニフェスト研究所の提唱によるもので「0.1秒の改革〜開票事務改善」と銘打って、従来の作業方法などを改善し、人件費の削減効果だけでなく、職員の意識改革を目指すものであります。4月8日投票の選挙において、石川県は都道府県別の比較で4番目に開票時間が早い結果でありました。本市においては開票時間が2時間5分で、678の自治体中400番目でありました。これだけを見ると開票時間が遅いように感じますが、人口規模に関係なく開票時間だけを比較しているデータでありますので、中核市の中で選挙が行われた34市を抽出して比較をしてみたところ、8番目の早さでありました。開票時間の早さよりも正確な開票作業の方が大切なのは言うまでもありませんが、正確かつ早い開票作業が一番良いわけでありまして、本市においても何らかの対策を講じることで改善できる点もあろうかと思います。選挙管理委員会は開票時間の短縮についてどのようにお考えでしょうかお聞かせ下さい。
次に投票所について伺います。崎浦地区の投票所である南小立野小学校ですが、これまで投票場所には体育館を使用してきました。南小立野小学校は「玄関は一階」で、「体育館は2階」という形になっており、投票する方は玄関で靴を脱ぎ、階段を昇って、廊下をしばらく歩いて体育館に行かなければなりません。しかしながら、先般4月8日が投票日であった県議会議員選挙では、翌日が小学校の入学式のために体育館が使用できず、玄関すぐ横の普通教室が投票場所として使用されました。この臨時措置ともいえる投票場所ですが、靴を脱ぐ必要が無く、階段を昇る必要も無く、歩く距離も短いということで、投票を終えられた方々からは大変便利だったと好評でありました。2週間後の市議会議員選挙においては通常通りの体育館に戻ったわけですが、どうして戻したのかと疑問の声がよく聞かれました。障害者や高齢者の選挙参加の観点から、投票所では出来るだけ階段の昇降等が無い環境が望ましいと考えられますので、南小立野小学校の投票場所を玄関横の教室を使用した形に今後変えていただきたいと思います。
さて、これまで本議場等で議論されてきた投票所の設置数や区域の見直しといったことと同様に、市内の各投票所の施設内の差についても考える必要があると思われます。例えば南小立野小学校の話にも出てまいりましたが階段や段差の有無、歩く距離の長短、あるいは勾配の緩急などが考えられます。投票箱に辿り着くまでが大変な投票所では他の投票所に比べて投票率も下がるのではないかと考えられ、投票環境をより良くしていくことが棄権防止につながるとも考えられます。このことについて選挙管理委員会はいかがお考えか、そのことをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。